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2025/04/30
自動車整備士の給料はいくら?整備士で高い給料を目指す方法

自動車整備士は、車検や故障対応で活躍する職業ですが、その給料が「低い」と見られがちな一面があります。しかし近年、整備士の平均給与は11年連続で上昇中で、2023年には1993年度以降最大の伸び率を記録しています。
この記事では、自動車整備士の等級ごとの給料状況や、「給料を上げる方法」について解説します。現状の収入に悩む自動車整備士の方や将来目指している方は、ぜひ最後までご覧ください。
・自動車整備士になる方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
「自動車整備士になる方法は?整備士に必要な資格と勉強法を解説」
自動車整備士の給料平均はいくら?1級、2級、3級で見る

自動車整備士には3つの資格等級があります。最も簡単に取れるのが3級、次に難しいのが2級、一番難易度が高いのは1級です。それぞれの資格によって仕事の幅や責任、そして給料が異なります。
1級、2級、3級自動車整備士の給料について順に見ていきましょう。
・自動車整備士の資格や取得方法についてはこちらの記事を詳しく解説しています。
『自動車整備士の資格の種類は?取得方法や試験の難易度も解説!』
1級自動車整備士の給料
1級自動車整備士は、整備業務のほとんどを任されるプロの資格で、平均年収は400万円~500万円です。基本的に、民間の整備工場より自動車ディーラーなど大手側でのほうが給料は高めの傾向があります。
資格手当が毎月およそ1万円支払われたり、役職に就けば「主任手当」などでさらに収入アップの見込みもあります。
ただし、1級の取得には一定の経験と時間が必要で、合格率も約20%と難易度は高め。3級からスタートし、2級、1級とステップアップすると取得までに5〜7年はかかります。現場経験を重ねながらじっくり資格取得を目指します。
・1級自動車整備士の資格や仕事内容についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
『1級自動車整備士の試験内容と受験資格、難易度を解説!』
2級自動車整備士の給料
2級自動車整備士の平均年収は、380万円~420万円です。資格手当は5,000円~1万円ほど支給されるケースが多いです。専門学校や短期大学に通えば、最短2年間で取得が可能です。
仕事内容は、車の点検全般やタイヤ・オイル交換などの基本的な整備全般。しかし、複雑な分解作業や車検のために必要な検査などは行うことができません。業務内容に制限があるため、キャリアアップを目指す方は1級自動車整備士資格に挑戦する必要があります。
・2級自動車整備士の資格や仕事内容についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
『2級自動車整備士の試験内容と受験資格、難易度を解説!』
3級自動車整備士の給料
3級自動車整備士の平均年収は、300万円~350万円です。自動車整備士の入り口レベルにあたる3級の資格は、取得しやすい分、自動車整整備士のほかにサービスフロントやディーラー営業なども知識習得のために取得するケースがあります。
仕事の幅は狭く、基本的な整備作業がメインとなるため、数をこなしてもなかなか収入が高くなりません。月収についても、資格手当は5,000円、工具手当などがつくところもありますが、1級や2級の資格を取らない限り、大幅な収入アップは難しいのが実情です。そのため、整備士として経験を積みながら、上位資格取得を視野に入れる方が多いです。
・3級自動車整備士の資格や仕事内容についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
『3級自動車整備士の試験内容と受験資格、難易度を解説!』
<まとめ>
自動車整備士の給料は、資格によって明確な差があります。
・1級:年収400万~500万円/経験豊富な総合整備のプロ
・2級:年収380万~420万円/必要な整備は幅広く対応
・3級:年収300万~350万円/シンプルな整備作業が中心
ちなみにサラリーマンの平均給与は、460万円(出展:国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」)です。1級を取得していれば同じくらいになりますが、2級・3級の場合は低収入ということになります。ボーナスに関しては基本給がベースとなり、2ヵ月~2.5ヵ月/回が平均的な金額です。
自動車整備士の働き方について
自動車整備士の働き方にはいくつかの特徴があります。その中でも、多くの職場では固定の月給制で給与が支給されている点が一般的です。このため、大量の整備をこなしたり、残業をした月でも収入に大きな変化がないことが多いと言われています。これが、「負担が大きい」や「収入が少ない」と感じられる理由の一つです。
一方、外資系のディーラーなどでは成果報酬型の給与制度を導入しているケースがあり、自分の努力や成果がダイレクトに反映されやすい環境も存在します。未経験からでもしっかりと取り組むことで収入のアップが見込める可能性があります。もし現状の働き方で不満がある場合は、こうした外資系ディーラーへの挑戦を視野に入れてみるのも一つの選択肢です。
自動車整備士の給料は年々上がっている
自動車整備士の平均年収は年々上昇しており、2018年から2022年の5年間で13万円も増えています。月収換算すると1万円(額面)増加したことになります。

平均給与が上がっている理由は、人手不足です。自動車整備士になる人が減っているので、会社は少しでも人を集めるために、以前より高い給料を出す必要があるのです。求職者の関心を引くためには、他社より魅力的な条件を出さなければなりません。
2024年の自動車整備士全体における平均年収は487万6,000円で、月収は24万4,000円(出典:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」)です。また、45歳~49歳の年齢層では年収577万円にも達します。これまでの求人ニーズを踏まえ、各企業で少しずつ待遇改善が進められていることが分かります。
さらに、日本自動車整備振興会連合会が公表している令和5年度版「自動車整備白書」によると、自動車整備士の平均年収は11年連続で上昇しており、1993年度以来最大の伸び率となっています。
自動車整備士で高い給料を目指す方法

自動車整備士として高い給料アップを目指すための方法は3つあります。
- ディーラーへ転職する
- ディーラー独自の資格を取得する
- サービスフロントや工場長へステップアップする
<1.ディーラーに転職する>
民間の整備工場と比べると、ディーラーの方が給料が高い傾向にあります。例えば、日本自動車整備振興会連合会の令和4年度版「自動車整備白書」によると、110万円もの年収差があると分かっています。
現在民間工場で働いている整備士の方であれば、ディーラーへ転職するだけでも収入が増える可能性があります。ディーラーも人手不足のため、即戦力として活躍できればそう難しくなく転職できると言えます。
<2.ディーラーで資格を取得する>
ディーラーには独自の資格制度があります。この資格を取ると「資格手当」がもらえる場合も多く、給料アップに直結します。
たとえば日産自動車株式会社には「テクニカルスタッフ(TS)」と呼ばれる資格や、「テクニカルアドバイザー(TA)」という資格があります。また、トヨタには「トヨタ技術検定1級」という資格があります。このトヨタの資格は非常に難しいことで知られており、取得者は社内でもごく少ないエリートです。
ディーラーで働きながら資格に挑戦すると、技術やスキルも磨けて、さらに給料も増えやすくなります。
<3.サービスフロントや工場長を目指す>
サービスフロントへの職種転換や工場長へのステップアップも年収アップに効果的です。
サービスフロントは接客が求められるため、接客が苦手な方には合わないかもしれませんが、お客様と直接コミュニケーションが取れたり、業務幅が広がったりするため、気になる方はチャレンジしてみましょう。
また、「工場長」になれれば、管理職としてマネジメントを学びながら給料を上げることもできます。この役職に就くと「役職手当」も付きます。
給料を上げるための転職で気を付けること
給料アップを目指して転職活動をする際に気を付けたい点が2つあります。
- 経験やスキルによって給料に差が出る
企業が提示するお給料は、自分の整備士としての年数やスキル内容で大きく変わってきます。 - 自分の経験をしっかり把握してアピールする
自分が整備してきた台数、得意なこと、問題解決方法などを整理し、それを転職活動でしっかり伝えましょう。
経験がまだ浅めの20代と、10年以上働いている30代とでは給料が変わるのは当然です。これまでの仕事実績や自分の年齢を基に、平均的な給料を目安にして職場を探しましょう。
また、アピールポイントを明確にしておくことで、面接もうまく進めやすくなります。自分の整備経験、特にどんな車や部品に詳しいかなどをリストアップしておきましょう。
そして、給料だけでなく他の条件もきちんと確認することが大事です。例えば、休日の多さ、残業、社内環境や職場の雰囲気などです。自分が「これだけは絶対譲れない」条件(MUST条件)と、「あれば助かるけど、なくてもよい」条件(WANT条件)に分けて考えましょう。ただしMUST条件を増やしすぎると選択肢が少なくなるので注意です。
キャリアアップによる年収増を目指そう!
自動車整備士全体の平均給与は年収487万6000円、月収で24万4000円です。サラリーマン全体の給与平均と比較しても十分稼げる職業であり、働く場所やポジションによっては他職種以上の給料がもらえる可能性もあります。
今より給料を増やしたいと考える方は、ディーラーへ転職したり、サービスフロントへの職種転換、主任や工場長へのキャリアアップを狙ったりしましょう。また、転職する際は、給料をはじめとする休日・残業などの待遇面の確認も必須です。
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